介護職の人手不足は今でも解決されていない問題です。介護職へ転職する場合は、その件についてもしっかり把握しておくことが大切です。今回は人手不足を解消するための特定処遇改善加算について紹介します。介護職員全体の賃金底上げを図る現行の処遇改善加算に続いて導入されることになった特定処遇改善加算。特定処遇改善加算を取得すると、10年以上の勤続年数がある介護福祉士などリーダー格の介護職員に賃金の上乗せがされます。全産業の平均年収に並ぶ賃金を確保されることが目標で、場合によっては月額が8万円近くアップするケースもあると言われています。介護施設は、職場環境改善に取り組み、その改善状況を公表するなど一定の努力をすることで特定処遇改善加算を取得できます。特定処遇改善加算を取得できれば、リーダー格の介護職員を職場に確保できるので、施設としても特定処遇改善加算を取得することは大きなアドバンテージになるでしょう。
訪問介護や居住施設など介護サービスの種類によって、特定処遇改善加算の恩恵を受けられる職員の比率は決められていますが、介護福祉士で10年以上の勤続年数がある現場職員は、自分が賃金アップをしてもらえる可能性が高まり期待が膨らんでいます。また、10年未満の勤続年数しかない介護福祉士も、長く勤めれば自分が特定処遇改善加算の対象になる希望が持てるので、安易に離職することがなくなるでしょう。
さらに、介護福祉士の資格を持たない一般職員も、資格を取って自分も特定処遇改善加算の受給資格を得たいと考えるようになります。職場の士気は高まり、研修などに熱が入ることでしょう。特定処遇改善加算の取得を目指し、介護施設が職場環境の改善に注力するだけではなく、働きやすい職場になることで職員の定着率も上がり、職員は頻繁に転職する必要もなくなると言われています。介護職で現役で働いている方やこれから転職しようとお考えの方は、特定処遇改善加算が介護業界に与える影響など知っておく必要があるでしょう。